こんにちは、うこじです。
最近、個人事業主として活動しているヨガインストラクターから「法人化って、どのタイミングで考えるものなの？」と相談されました。
ヨガインストラクターの中にはお金の管理が苦手で、税金の話になると頭が混乱する人もいますかよね。
ということで、本記事では法人化についての私の知識と経験を共有し、少しでも役立ててもらえたらと思います。
✔本記事を書いた人
ucozi（@ucozi_ikeda）
法人化のメリットとデメリット
法人化を検討する際にまず考えたのは、そのメリットとデメリットです。
法人化するメリットは多く、具体的には以下のとおり。
| メリット | 説明 |
|---|---|
| 限定責任 | 法人の債務や法的責任が法人自体に限定され、個人の資産が保護されます。 |
| 税制上のメリット | 法人税率は一般的に個人所得税率よりも低く、経費を損金として計上することで課税所得を減少させることが可能です。 |
| 資金調達の容易さ | 株式を発行することで資金を調達しやすくなります。 |
| 信用力の向上 | 法人化することで取引先や金融機関、顧客からの信用が向上します。 |
| 事業の継続性 | 法人は所有者が変わっても存続するため、事業の継続性が確保されます。 |
| 所有権の移転の容易さ | 株式を通じて所有権を容易に移転することができます。 |
| 福利厚生の充実 | 健康保険や退職金制度などの福利厚生を提供しやすくなります。 |
上記の中で特に注視したいのが税制上のメリットです。
法人化は節税効果が高い
法人になると、個人事業主に比べて税率が低くなる場合があります。個人の所得税は累進課税制度で、稼げば仮説ほど税率も高くなります。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 0 - 1,950,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000 - 3,300,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000 - 6,950,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000 - 9,000,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000 - 18,000,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000 - 40,000,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
例えば、個人の所得税は累進課税で最高45%ですが、法人税は一律約23.2%です（2024年現在）。この差は大きく、特に高収入の場合、法人化することで税負担を大幅に軽減できます。
個人事業主の場合、累進課税で800万円前後が税率23%になり、この辺りを超えると法人化のメリットが顕著になってきます。
法人税の税率
法人税の税率についても見てみましょう。
法人税は法人の種類や資本金の額、所得金額によって異なります。
具体定期には以下のとおり（2024年現在）。
例えば、課税所得が1,000万円の中小企業の場合、法人税額は以下のように計算されます。
資本金1億円以下の法人の場合、800万円を超える部分は別々に計算します。
法人化を検討する目安
法人化を検討する目安として、年間の利益が800万円を超えたら一度専門家に相談することをお勧めします。
利益が800万円を超えると、法人化による節税効果が顕著に現れます。また、利益が安定していることも重要。不安定な利益の場合は、法人化のタイミングを慎重に考えましょう。
役員報酬の設定
法人化の際に重要なのが、役員報酬の設定です。
役員報酬は法人の経費として計上できるため、法人税を軽減する効果があります。
ただし、役員報酬にはいくつかのルールがあります。
役員報酬とは？
役員報酬とは、会社の役員（例えば、社長や取締役）に支払われる給与のこと。法人化した場合、経営者であるあなたも役員報酬を受け取ることができます。
これには以下のようなルールがあります。
役員報酬には社会保険料がかかります。報酬額を高く設定すると、その分社会保険料も増加しますので、全体のコストを考慮して設定しましょう。
どのくらいお得？具体的なシミュレーション
法人化すると、どのくらいの節税効果があるのでしょうか？
年間利益が800万円の場合で考えてみましょう。
この場合、法人税として185.6万円を支払う必要があります。
この場合、法人税として92.8万円を支払う必要があります。
さらに、役員報酬400万円に対して、個人の所得税がかかります。
所得税率を仮に20%とすると、
トータルの税負担
このように、役員報酬を設定することで、全体の税負担を軽減することができます。
ただし、役員報酬を高く設定しすぎると、個人の所得税負担が大きくなりすぎるため、バランスが重要です。
まとめ
本記事では、法人化を検討している個人事業主の方々に向けて、そのメリットとデメリット、そして法人化の目安や役員報酬の設定について解説しました。
内容を改めて整理すると、ポイントは以下のとおり。
今回、紹介していませんが、法人化にはメリットがある一方で、当然デメリットもあります。
法人化を検討する際には、専門家の助けを借りることを強くお勧めします。税理士や会計士に相談することで、自分に最適な法人化のタイミングや方法を見つけることができますよ。
また、法人化後の手続きや管理についても専門家のアドバイスを受けることで、スムーズに運営できるでしょう。
それでは、今日もヨガインストラクターとしての活動を楽しみながら、ビジネスの発展を目指してくださいね。
応援しています。
